災害援護資金貸付制度とは？利率と返済方法は？償還延長と免除もある？

災害の影響で負傷して就労が困難になったり、住宅や家財に被害を受けたりして被災前の生活の維持が困難になることがあります。

こうした場合に、生活再建のために使える資金を借りることができる制度が、災害援護資金貸付制度です。

この記事では、災害援護資金の借入れを行う要件、貸付金額・利率・償還期間、借入れの申請方法、償還期間の延長と償還免除について解説します。

災害援護資金とは

災害援護資金とは、災害救助法が適用される災害で被災した世帯に、生活の再建に必要な資金を低金利で貸し付ける被害者支援制度です。

災害援護資金の根拠法令

災害援護資金は、災害弔慰金の支給等に関する法律に規定されています。

市町村は、条例の定めるところにより、その区域内において災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）による救助の行われる災害その他の政令で定める災害により次に掲げる被害を受けた世帯で政令の定めるところにより算定したこれに属する者の所得の合計額が政令で定める額に満たないものの世帯主に対し、生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うことができる。

一　療養に要する期間がおおむね一月以上である世帯主の負傷

二　政令で定める相当程度の住居又は家財の損害

引用：災害弔慰金の支給等に関する法律第１０条第１以降

災害救助法

災害救助法とは、災害発生直後に行う応急的な生活の援助や救済などについて規定した法律です。

災害救助法による救助が行われる（災害救助法が適用される）災害とは、以下のような基準を満たす災害のことです。

過去に災害救助法が適用された災害については、内閣府の「災害救助法：防災情報のページ」で確認することができます。

災害援護資金貸付制度を利用する要件

災害援護資金貸付制度を利用するには、以下の要件を満たす必要があります。

都道府県内で災害救助法が適用された市町村が１以上ある災害

ある災害によって住家滅失世帯数が一定基準以上、救護困難な事情がある、生命または身体に危害を受けた人が多数という要件が満たされた場合に災害救助法が適用されます。

災害救助法が適用されたか否かは、都道府県から通知（公示）されます。

通常は、災害発生当日に災害救助法の適用が公示され、当日の公示がない場合でも１週間以内には公示されます。

その災害により負傷又は住居、家財に被害を受けた者

災害援護資金貸付金の申請ができるのは、「災害によって負傷した人」または「災害によって住居や家財に被害を受けた人」です。

負傷や被害については、以下のとおり基準が設けられています。

所得制限

災害援護資金貸付制度の利用には所得制限が設けられています。

出典：災害援護資金の概要｜厚生労働省

市町村民税における「前年度」の総所得金額が上記金額を超える場合は、対象外です。

注意したいのは、個人ではなく世帯の総所得金額が対象となること、世帯の人数によって制限額が変動することです。

また、世帯の住居が滅失した場合には、一律に１２７０万円が所得上限額となっています。

東日本大震災の特例

東日本大震災の被災者については、特例として、前年度の総所得金額だけでなく、平成２３年度の総所得金額を対象とすることも認められています。

災害援護資金貸付制度の貸付金額・利率・償還期間

災害援護資金貸付制度は、支給ではなく貸し付けなので、貸付金額や利率を確認しておく必要があります。

貸付金額

災害援護資金の貸付限度額は、３５０万円です。

災害により受けた被害の状況に応じて貸付限度額が定められており、複数の要件を満たす場合に合計で３５０万円まで借りることができます。

複数の被害がある場合の貸付限度額は、以下のとおりです。

※（）内は、被災した住居を立て直すときに旧居の残存部分を取り壊す場合など特別な事情がある場合

なお、貸付資金の３分の２国、３分の１は都道府県が負担します。

利率

災害援護資金の利率は、年３％です。

ただし、３年（特例の場合は５年）の据置期間が設定されており、期間中は無利子となります。

償還期間（返済）

災害援護資金の償還期間は、据置期間を含めて１０年間です。

償還開始の３ヶ月前に償還案内と納付書が郵送され、償還内容を確認できるようになっています。

償還方法（返済）

年賦または半年賦です。

申請した市区町村役場で手続すれば、償還方法の変更や繰り上げ返済も認められます。

東日本大震災の特例

東日本大震災では、以下のとおり特例措置がとられています。

災害援護資金貸付制度の申請方法

災害援護資金を借入れるための申請方法について、確認していきます。

申請先

被災当時に住んでいた地域の市区町村役場です。

被災後に転居した場合でも、被災当時に住んでいた地域で申請します。

申請期限

原則として、被災した日の翌月から３ヶ月以内です。

ただし、申請期間が延長されることもあります。

必要書類

災害援護資金借入れの申請には、以下の書類を揃える必要があります。

罹災証明書については、別の記事で詳しく解説しています。

罹災証明書とは？発行するメリットと被害認定基準、申請方法、被災証明書との違いは？

申請から貸付けまでにかかる期間

一般的には、１ヶ月程度です。

ただし、災害の規模や被害状況、申請先の規模やマンパワーなどによって異なるので、申請時におおよその期間を確認しておくことが大切です。

貸付決定

災害援護資金の貸付が決定した場合、「貸付決定通知書」が送付されてきます。

通知書の内容を確認し、印鑑証明書、世帯主名義の預貯金通帳のコピー、災害援護資金借用書を持って申請先の市区町村役場へ行くと手続きが終了し、後日、指定した口座に入金されます。

償還期間の延長と償還免除

最後に、償還期間の延長と償還期間について触れておきます。

償還期間の延長

災害援護資金貸付制度には据置期間が設けられていますが、その期間を経過しても、経済的にひっ迫した状態が継続している家庭は少なくありません。

そのため、特例として、償還期間の延長措置がとられることがあります。

例えば、阪神・淡路大震災では償還期間が４度にわたって延長されており、東日本大震災については３年間の延長が決定しています。

償還免除

特例的な措置として、以下の要件をいずれも満たす場合、災害援護資金の償還が免除されます。

災害援護資金の償還免除の申請には、免除要件に当てはまることを証明する資料を提出する必要があります。

例えば、借受人が死亡した場合には、以下のような書類の提出を求められます。

まとめ

災害援護資金貸付制度は、災害で被災した世帯が生活を再建するのに必要な資金を低金利で貸し付ける制度です。

貸し付けを受けられる金額は３５０万円までですが、他の支援制度と合わせて生活再建に役立てることができます。

【参考】

• 災害援護資金の概要｜厚生労働省
• 災害救助法：防災情報のページ：内閣府