- 地震保険のメリットとデメリット
- 地震保険に入っておきたい人と、入る必要が低い人
地震保険は、地震、噴火、津波が原因で建物や家財が損害をうけたときに補償してもらえる保険です。
地震災害に備える「自助」の一つとして注目されていますが、一方で、「地震保険は本当に必要か」という声も少なくありません。
この記事では、地震保険のメリットとデメリットを確認した上で、地震保険に入っておきたい人と入る必要性が低い人について解説します。
地震保険とは
地震保険とは、「地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による被害を補償する地震災害専用の保険（財務省ウェブサイトより引用）」です。
国（財務省）と民間の損害保険会社が共同で運営する官民一体の制度で、世界的に見ても珍しいものです。
保険の販売と保険金の支払業務は損害保険会社が行いますが、保険の内容や保険料は国が決めるので、どの損害保険会社の商品を購入しても差がありません。
また、地震保険は火災保険とセットで加入する必要があり、単独で加入することはできません。
したがって、地震保険料の価格は、メインの契約である火災保険の価格に左右されるので、地震保険を選ぶときは火災保険の料金などを比較することになります。
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地震保険のメリットとデメリット
地震保険は、官民一体という珍しい保険制度ですが、保険商品である以上、メリットとデメリットが存在します。
地震保険のメリット
まず、地震保険のメリットです。
地震が原因で生じた被害に備えられる
地震保険の最大のメリットは、地震が原因で生じた被害に備えられるということです。
「火災保険があるじゃないか。」と思うかもしれませんが、火災保険では地震が原因で生じた損害は補償されません。
少額短期保険の中には地震被害を補償するものもあります。
例えば、近年は、SBI損保が販売する地震被災者のための生活再建費用保険（地震補償保険「リスタ（Resta」）が契約件数を伸ばしています。
噴火や津波による被害にも備えられる
地震保険という名称ですが、「噴火」や「津波（地震や噴火に伴うもの）」による被害も補償されます。
また、巨大地震が発生した場合における、保険金の早期支払い体制も整備されています。
２０１６年４月に発生した熊本地震では、地震発生から約２ヶ月で２１７，６２５件を受け付け、そのうち１８６，４００件の調査が完了、１６８，５８９件について保険金の支払いが完了して、２７２４億円の保険金が支払われました。
しかし、被害の査定が終わるまでは頑として保険金の支払いを拒否し、支払いが遅くなった損害保険会社もあり、SNS上で批判の的になりました。
被災後はすぐにまとまった金銭が必要になることが多いので、今後も改善が望まれるところです。
この点、地震補償保険「リスタ（Resta）」は、市区町村が発表する罹災証明書に基づいて保険金が支払われるので、地震保険よりも早期に保険金が支払われやすくなっています。
保険対象を選ぶことができる
保険対象は「建物」、「家財」、「建物＋家財」の３つあり、家庭の状況に応じて選ぶことができます。
また、賃貸住宅（マンション、アパート）に住んでいる場合でも、家財に対して地震保険を掛けることが可能です。
保険料の割引制度がある
保険料については、長期契約による割引や、耐震性能の高い住宅に対する割引があります。
また、地震保険料控除を利用すれば、住民税や所得税の負担が実質的に軽減されます。
国の再保険制度
国による「再保険」の仕組みがあることもメリットです。
民間の損害保険会社だけでは責任を果たせないような巨大地震が発生した場合、国が再保険して保険金を支払う仕組みが整備されており、保険金が未払いになるリスクが低く抑えられています。
地震保険のデメリット
地震保険のデメリットは、以下のとおりです。
地震保険は火災保険の特約
地震保険は、火災保険とセットで加入する必要があります。
地震保険だけ単独で加入できないので、火災保険の保険料に地震保険の保険料を上乗せして支払うことになり、家計の負担が増します。
地震のリスクが高い地域ほど、地震による被害を受けやすい建物ほど保険料が高く、負担も大きくなってしまいます。
補償額の上限が火災保険金額の５０％
地震保険の補償額は、火災保険の保険金額の５０％（上限は建物が５０００万円、家財が１０００万円）に設定されています。
例えば、火災保険の保険金額を２０００万円に設定した場合、地震保険の補償額の上限は１０００万円になります。
１０００万円だけでは、自宅を新しく建て直すのは難しいことが多いでしょう。
保険金は損害保険に応じて決まる
地震保険の保険金は、実際の損害額に応じて決まるのではなく、損害の程度に応じて設定された４種類の損害の認定区分によって決まります。
【建物の損害区分】
| 建物 | 基準 | 保険金額 |
| 全損 | ・主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の50％以上 ・焼失または流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70％以上 | 保険金額の100％ |
| 大半損 | ・主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の40％以上50％未満 ・焼失または流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の50％以上70％未満 | 保険金額の60％ |
| 小半損 | ・主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の20％以上40％未満 ・焼失または流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20％以上50％未満 | 保険金額の30％ |
| 一部損 | ・主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の３％以上20％未満 ・建物が床上浸水または地盤面より45cmをこえる浸水を受け、建物の損害が全損・大半損・小半損に至らない | 保険金額の5％ |
※保険金額は時価額が限度
参考：地震保険制度の概要：財務省
そのため、被害状況によっては実際の損害額よりも少ない保険金しか支払われないことがあります。
また、４つの損害区分によって支払われる保険料は、時価が限度になります。
地震保険（火災保険）に加入してから時間が経過するほど建物や家財の時価は下がっていき、契約したときの保険金額が全額支払われなくなります。
時価というのは、建物などの現在の価値を表す金額で、「新価－（時間経過に伴う価値の減少＋使用による消耗）」で算出されます。
例えば、１０年前に３０００万円で戸建ての自宅を建て、現在の時価は２０００万円になっているとします。
このケースの場合、火災保険と地震保険に加入していて、地震が原因で自宅が「全損」になったとしても、支払われる保険金額は１０００万円です。
火災保険の保険価額を新価で設定しても、地震保険の保険金額は火災保険の半額しか設定できず、また、保険金の支払金額は時価が限度だからです。
１０年前よりも物価が上昇し、建て直しに３５００万円かかる場合、地震保険金が１０００万円支払われても、２５００万円も不足することになります。
地震保険に入っておきたい人と入る必要性が低い人
地震保険のメリットとデメリットを踏まえて、地震保険に入っておきたい人と、入る必要性が低い人について解説していきます。
地震保険に入っておきたい人
地震保険に入ったおいた方が良いのは、以下の事情がある人です。
- 地震などで住宅や家財を失うと生活の立て直しが難しい
- 新築の住宅やマンションを購入して間がない（多額の住宅ローンが残っている）
- 地震、噴火、津波のリスクが高い地域に住んでいる
地震などが原因で自宅や家財が損害を受けたときに、収入が途絶えたりすぐに貯蓄が底をついたりして生活の立て直しが難しい場合は、地震保険に入っておいた方が良いでしょう。
また、地震などが原因で自宅が損害を受けて住めなくなっても、住宅ローンは免除されません。
そのため、自宅を購入して間がなく、多額の住宅ローンが残っている場合も、加入しておくことをおすすめします。
また、住んでいる地域のハザードマップや過去の災害発生情報を確認し、地震、噴火、津波のリスクが高い場合も、地震保険に加入しておきたいところです。
賃貸住宅（マンションやアパート）に住んでいる場合、戸建や分譲マンションを購入した人よりも「地震保険は必要か」という気持ちが強くなる傾向があります。
賃貸の場合における地震保険の必要性については、別の記事で詳しく解説しています。
地震保険に入る必要性が低い人
地震保険に入る必要性が低いのは、地震などで住宅や家財を失っても生活の立て直しが簡単にできる人です。
地震などで自宅や家財が損害を受けても、収入源を失うことがなく、十分な蓄えがあってすぐ生活を立て直すことができる場合、地震保険に加入する必要性は低いでしょう。
「住宅ローンが残っていないから、地震保険はいらない」という人もいますが、被災後の生活の立て直しが難しい場合は地震保険に加入しておきたいところです。
また、災害大国日本に住んでいる以上、地震の危険性が０と言い切れる地域はないので、地震のリスクが低くても加入は検討すべきです。
まとめ
地震保険は、地震、噴火、津波によって自宅が被害を受けた場合に補償を受けられる保険です。
住んでいる地域の危険度などを踏まえ、加入を検討しましょう。
地震保険の保険内容や保険料は、各損害保険による差はありません。
しかし、火災保険とセットで加入するという性質上、地震保険に入るときは、メインの保険である火災保険を比較することになります。
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