地震保険とは？保険料と家財・マンションの補償範囲は？加入率や控除まで徹底解説

災害大国日本では頻繁に災害が発生し、人的・物的に大きな被害が出ています。

政府は、大規模災害が発生した場合は「公助（国や地方公共団体による支援）に限界があるとして、「自助」と「共助」の重要性を指摘しています。

その中でも重要なのが「自助」、自分の身は自分で守ることです。

地震保険は、地震などの災害に備える「自助」の一つで、地震災害で被害を受けたときに役立つ保険です。

この記事では、地震保険はどのような保険か、地震保険の加入率、保険料と家財やマンションの補償、地震保険料控除について解説します。

地震保険とは

地震保険とは、地震などの災害を原因とする建物や家財の損害を補償する保険です。

財務省ウェブサイトでは、以下のとおり地震保険が定義されています。

地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による被害を補償する地震災害専用の保険です。

引用：地震保険制度の概要：財務省

地震保険は財務省が運営（政府が再保険）

地震保険は国（財務省）と民間の損害保険会社が共同して運営しています。

地震という自然災害の特性上、民間の損害保険会社だけで地震保険を運営することは困難だからです。

巨大地震などが発生すると、巨額の保険金の支払いが予想されますが、損害保険会社の支払能力には限度があります。

そこで、政府が再保険することで保険責任を分担する「官民一体の制度」になっているのです。

実際に巨大地震が発生した場合、国や損害保険会社などが地震ごとに決められた限度額の範囲で負担することになります。

地震保険の財源は、「地震再保険特別会計」という特別会計で国が管理しており、１回の地震で支払う再保険金の金額は、国会の議決を経た金額の範囲内で決定されます。

現在は、１１兆５，６６２億円まで支払えることになっています。

地震保険は単独では加入できない

地震保険は、単独で加入することはできず、必ず、火災保険とセットで加入する必要があります。

地震保険は、火災保険の特約（オプション）です。

地震はいつどこで発生するか分からない災害ですし、日本では頻繁に大規模な地震が発生しています。

そのため、損害保険会社としては、保険金の支払いリスクが大きい地震保険は、積極的に取り扱いたくない保険商品です。

しかし、国としては、地震発生に備えて国民に地震保険をかけてほしいという思惑があります。

そこで、国が再保険によって損害保険会社の責任を肩代わりするとともに、火災保険の特約として販売する方式が採用されています。

そのため、どの損害保険会社で地震保険に加入しても補償内容や保険料は同じで、保険料が高いか安いかについては、火災保険の保険料を比較することになります。

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地震保険の補償対象

地震保険の補償対象は、「地震」、「噴火」、「地震または噴火による津波」を原因とする被害（「火災」、「損壊」、「埋没」、「流出」）です。

地震の火事は火災保険では補償されない

「火災などは火災保険があるじゃないか。」と思うかもしれません。

火災保険は、火災などの自然災害だけでなく、盗難や身近な事故などを幅広く補償する保険なので、地震なども補償対象だと思っている人は多いものです。

しかし、地震が原因の火災による損害や、地震による炎症で拡大した損害については、火災保険では補償されません。

また、「自宅は耐震補強工事をしたから、地震が起きても大丈夫。」と思っているかもしれませんが、住宅密集地などでは隣の家が自宅に倒れてきたり、近くで火事が発生して自宅に燃え移るリスクがあります。

そして、こうした被害は火災保険では補償されません。

地震保険の保険対象

地震保険の保険対象は、地震などで被害を受けた居住用の建物と家財です。

火災保険の保険対象に限定されるので、注意が必要です

居住用の建物（戸建やマンション）

居住用の建物とは、住居としてのみ使用する建物または併用住宅のことです。

住宅ローンが残る家が地震などに被災し、新しく建て直す必要が生じた場合場合、被災した家と建て直す家の住宅ローンを２重に抱えることになります。

地震保険に加入していれば、被災した家の住宅ローンの負担を軽くできる可能性があります。

マンションの地震保険

マンションに住んでいる場合、共用部分の地震保険と専有部分の地震保険の２つについて、加入するかどうか検討します。

マンション管理組合は、地震などの被害を受けた共有部分の修繕に備えて、「修繕積立金」を積み立てているのが一般的です。

しかし、修繕積立金が不十分な状態で地震が発生すると、住んでいる人がお金を出し合って修繕費用を捻出することになります。

そのため、マンションに住んでいる場合、専有部分だけでなく、共用部分にも地震保険をかけておくことが重要な意味を持ちます。

家財

家財も、地震保険の対象です。

地震保険の保険金額は、火災保険金額の５０％が上限なので、建物の地震保険だけでは被災後の生活を立て直すために十分な金銭が得られない可能性があります。

そのため、地震保険に加入する場合、家財にも保険をかけるかどうか検討することになります。

ただし、以下のものについては、地震保険の対象外です。

地震保険の保険金額

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の３０％から５０％の範囲内で決める必要があります。

また、建物と家財にはそれぞれ上限額が決まっています。

保険金額を決める査定

地震保険は、保険会社が行う損害査定の結果に基づいて、「保険金が支払われるかどうか」と「支払われる保険金額」が決まります。

具体的に言うと、保険対象である居住用の建物または家財の損害の程度によって、「全損」、「大半損」、「小半損」、「一部損」の認定を行い、それぞれに設定された割合で地震保険金額が支払われます。

【建物の全損、大半損、小半損、一部損の基準】

【家財の全損、大半損、小半損、一部損の基準】

出典：地震保険制度の概要：財務省

全損・大半損、小半損・一部損で支払われる保険金額

損害保険会社による査定の結果、居住用の建物や家財が「全損」、「大半損」、「小半損」、「一部損」と認められた場合、以下の保険金額が支払われます。

出典：地震保険制度の概要：財務省

補償されない場合

以下の事由のいずれかに当てはまる場合、地震保険による保証はなされません。

地震保険の契約ができない場合

地震保険は、いつでも契約できるわけではありません。

契約できなくなるのは、大規模地震対策特別措置法に規定された「警戒宣言」が発令されたときです。

警戒宣言が発令されたときから「地震保険に関する法律」に規定された一定期間は、東海地震にかかる地震防災対策強化区域内にある建物・家財につき、地震保険の新規契約や保険金額の増額契約ができなくなります。

地震保険の保険料

地震保険の保険料は、居住用の建物と家財を収容する建物の構造、建物の所在地によって計算されます。

つまり、都道府県ごとに保険料が異なります。

過去の統計などから、地震が発生しやすい地域ほど保険料が高く、発生しにくい地域ほど安く設定されているのです。

各都道府県における地震保険の保険料は、以下のとおりです。

※２０１９年度

※保険金額１，０００万円、保険期間１年の場合の保険料（単位：円）

出典：地震保険制度の概要：財務省

地震保険を取り扱っている損害保険会社のウェブサイトには、保険料を試算できるページがあるので、試してみてください。

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長期契約の場合

地震保険の保険期間には「短期」、「１年間」、「長期（２年～５年）」があります。

２年～５年の長期契約を結ぶ場合、保険料が割引されます。

具体的には、１年間の保険料に係数をかけて算出されることになります。

出典：地震保険制度の概要：財務省

地震保険料の割引制度

地震保険には、４種類の割引制度が設定されています。

参考：地震保険制度の概要：財務省

地震保険の上乗せ補償

地震保険を取り扱う損害保険会社が、地震保険の「上乗せ補償」を販売するケースが増えています。

例えば、損保ジャパン日本興亜が販売する「地震危険等上乗せ特約」は、地震を原因とする損害の補償を最大で５０％まで増やせる特約を販売しています。

損害補償を５０％まで増やした場合、「火災保険金額の５０％」が上限の地震保険金と合わせると、火災補償金額と同額まで補償されることになります。

保険料負担は増える

地震保険の上乗せ補償に加入しておけば、地震が原因で自宅が被害を受けた場合に生活を立て直しやすくなりますが、その分、平時の保険料負担が増えます。

住宅ローンの残額や、住んでいる地域の危険度（地震の発生リスク）、月々の保険料負担を踏まえて検討してください。

地震保険料所得控除制度

地震保険料所得控除制度とは、「納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受ける（国税庁ウェブサイトより引用）」制度です。

地震保険料所得控除は、１年間（１月１日から１２月３１日）までに支払った保険料の金額によって算出されます。